Sustainability

取り組み

興国インテックグループ CSR行動基準

行動理念の実現に向けてCSR活動を推進します。

当社は、「自主独立」の精神を礎に、仕事を通して世の中の「困り事」「悩み事」を解決することで、自分の存在意義を実感し、豊かで個性的な人格を作って行くことを行動理念に掲げています。

そのために、当社の役員・従業員一人ひとりが、生命・安全とコンプライアンス(法令・社会規範・倫理の遵守)を最優先するという基本方針のもと、企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)を重視し、世間から信頼される健全で質の高い経営の実現を目指しています。

その実現のために当社はグループ共通の「行動基準」を定め、サプライチェーン全体でその推進に取り組むための方針として「興国インテックグループ CSR 調達ガイドライン」及び「興国インテックグループグリーン調達ガイドライン」を掲げ、国内外の関連法規を遵守し、社会や環境への影響に配慮した取引を通じて、引き続き取引先との強固なパートナーシップを基盤とした責任ある調達活動を実現し、持続可能な社会への貢献及び取引先との相互発展を目指します。

以下に「行動基準」及び、各「調達ガイドライン」を掲載します。

はじめに

興国インテックグループは、「自主独立」の精神を礎に、仕事を通して世の中の「困り事」「悩み事」を
解決することで、自分の存在意義を実感し、豊かで個性的な人格を作って行くことを行動理念に掲げて
います。

そのために、興国インテックグループの役員・従業員一人ひとりが、本基準に則り、生命・安全とコン
プライアンス(法令・社会規範・倫理の遵守)を最優先するという基本方針のもと、環境・人権・地域社会
との調和など企業の社会的責任(CSR：Corporate Social Responsibility)を重視し、より健全で質の高い
経営の実現を目指します。

１．お客様の満足(製品の安全性と品質)
(1)お客様ニーズに応える製品・技術・サービスの提供
お客様(消費者・顧客・社会)の満足と信頼を得るためにそのニーズを把握し、社会的に有用で、安全か
つ優れた品質の製品・技術・サービスの提供に努めます。また、お客様からご要望・ご不満をいただいた
場合は、お客様の立場に立って、迅速かつ的確に対応します。
(2)製品に関する適切な情報の提供
お客様からいただいたご要望・ご不満を品質の改善とクレームの未然防止につなげ、必要な情報開示を
適切に行います。
(3)製品の安全性と優れた品質
法令や規格・基準に適合することはもちろん、開発から製造、販売、サービスにいたる各業務プロセス
で、担当部門が責任を持って安全性と優れた品質の確保に努めます。
(4)製品の安全性と優れた品質を確保する取り組み
万一、安全性上あるいは品質上の問題がありうると判明した時は、関係部門に迅速かつ正確に報告し、
問題の解決と拡大防止に努めます。

２．国際社会・地域社会との共生
(1)各国・各地域の文化・習慣の尊重
各国・各地域の歴史や社会事情を十分理解し、文化・習慣を尊重します。
(2)社会への貢献
文化支援活動や、地域社会との交流、美化活動、ボランティア活動などに積極的に参画するよう努めま
す。

３．人権の尊重・労働
基本的人権を尊重するとともに、各国の法令を踏まえ、国籍、民族、人種、性別、年令、信条、宗教、
社会的身分、性的指向、性自認、障がいの有無等に関する差別的言動・差別的取り扱いを行わず、雇用に
おける機会均等に努めます。具体的には以下に取り組みます。
(1)強制的な労働の禁止
強制及び意思に反しての就労をさせません。従業員の雇用については、事業活動を行う各国・各地域の
法令・労働慣行に常に準拠します。
(2)児童労働の禁止
各国・地域の法令を遵守し、就労可能年齢に達しない児童の労働や若年労働者の発達を損なうような労
働はさせません。
(3)労働時間
現地の法律で定められている労働時間の限度を越えず、最低、7 日間に 1 日の休日を設定し、従業員の
健康を維持します。
(4)賃金・福利厚生
報酬については、現地の法律で定められた最低賃金、残業および法的に義務付けられている福利厚生に
関する法律を含め、適用されるすべての賃金に関する法律に準拠させます。
(5)人権の尊重・ハラスメントの禁止・人道的処遇
個人の多様な価値観を認め、一人ひとりのプライバシーを尊重します。互いに中傷や誇張した言動、ま
た、セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメント、いじめ、暴力等の人権侵害行為を認めず、お互
いを大切なパートナーと考え、豊かな人間関係を築くように努めます。
(6)従業員との対話・協議、結社の自由および団体交渉
各国の法令や労働慣行を踏まえ、常に従業員との積極的かつ誠実な対話を通じて、健全な関係の構築と
課題解決に努め、従業員の健康に配慮した安全で快適な職場環境の確保に努めます。また、従業員が自ら
選択した労働組合を結成してこれに参加し、団体交渉を行い、また平和的な集会に参加するというすべ
ての従業員の権利を尊重し、またかかる活動を差し控える権利も尊重します。結社の自由および団体交
渉の権利が適用法令により制限されている場合、従業員は、これらに代わる適法な労働者代表を選出し、
これに参加することを認められるものとします。
(7)人材育成
人材育成を通じて、社員のキャリア形成と能力開発を支援します。
(8)労働の機会均等
人権の尊重について、取引先に対しても、教育・指導を実施し、遵守を要請します。

４．安全衛生
(1)職務上の安全
労働者の潜在的な危険(たとえば、化学物質、電気およびその他のエネルギー源、火、車両、および落
下の危険)への曝露の可能性に対し、適切な設計、工学的および管理による統制、予防保全、安全作業手
順、および継続的な安全上のトレーニングを通して、特定、評価、管理します。これらの手段により、危
険を適切に管理することができない場合、労働者には、これらの危険に関連するリスクに関する、適切
で、正しく保守された個人保護具および教材を提供します。
(2)緊急時への備え
潜在的な緊急事態および緊急時は特定・評価され、その影響は、緊急事態発生報告、従業員通知および
避難手順、労働者の教育訓練、適切な火災探知器および消火器、分かり易く障害物のない出口、適切な退
出施設および復旧計画を含む、緊急対策計画および対応手順の実施により、最小限に抑えます。
(3)労働災害および疾病
労働者からの報告の奨励、労働災害および疾病の事例の分類および記録、必要な治療の提供、ケースの
調査、および原因をなくすための是正措置の実施、ならびに労働者の職場復帰の促進のための規定を含
む、手順および体系を整備し、労働災害および疾病の発生を防止、管理、追跡、します。
(4)産業衛生
労働者の化学的、生物学的、物理的物質への曝露を、管理体系に基づき、特定、評価、管理します。危
険の可能性は、適切な設計、工学的および運営管理による制御によって、排除するか、統制します。これ
らの手段により、危険を適切に管理することができない場合、労働者に、適切な、よく維持された、個人
用保護具を提供します。
(5)身体に負荷のかかる作業
手作業による原材料取り扱い、重量物または反復的な持ち上げ作業、⾧時間の立ち作業、および極度に
繰り返しの多い、または力の要る組み立て作業など、労働者の身体に負荷のかかる作業の危険への曝露
を、特定、評価、管理します。
(6)機械等の安全対策
生産機械およびその他の機械の安全上の危険を定期的に評価します。機械等により労働者が怪我をす
る危険がある場合、物理的な保護、インターロック、障壁を設置し、適切に保守管理します。
(7)衛生設備、食事、および住居
労働者に、清潔なトイレ施設、飲料水の利用、および衛生的な食品の調理、保存、および食事のための
施設を提供します。労働者の寮には、清潔かつ安全に維持され、適切な緊急時の非常口、入浴およびシャ
ワーのための温水、適切な照明と換気、個人的な所有物および貴重品を保管するための個別に確保され
た施設、および適切に出入りできる適切な広さの個人スペースを提供します。
(8)安全衛生のコミュニケーション
労働者が曝露することになるあらゆる特定される職場の危険(機械、電気、化学、火災、および物理的
危険を含むがこれに限定されない)について、労働者の母国語または理解できる言語で、適切な職場の安
全衛生情報とトレーニングを提供します。安全衛生関連の情報を、施設内に明確に掲示、もしくは、労働
者が特定、アクセスできる場所に格納します。トレーニングは、作業の開始前にすべての労働者に、それ
以降は定期的に提供します。労働者側から安全上の懸念を提起することを奨励します。

５．地球環境及び地域環境の保全
(1)エネルギー消費および温室効果ガスの排出
エネルギー消費、およびすべての関連するスコープ 1 および 2 の温室効果ガスの排出は、施設および
／または会社レベルで追跡および文書化し、エネルギー効率を改善し、エネルギー消費および温室効果
ガスの排出を最小化できるコスト効率の良い方法を追求します。
(2)汚染防止と省資源
汚染物質の排出、および廃棄物の発生は、発生源での改善、または汚染防止機器の設置、生産、メンテ
ナンス、設備プロセスの変更などの実践、あるいは他の手段で最低限に抑えるよう努めます。
(3)大気への排出
揮発性の有機化合物、エアロゾル、腐食性物質、微粒子、オゾン層破壊物質、および業務で発生する燃
焼の副産物は、排出される前に必要に応じて特性確認し、日常的監視、制御、および処理をすることで、
最低限に抑えるよう努めます。
(4)水の管理
水資源について、水源、使用、排出を文書化し、特性を示して、モニタリングするほか、節水機会を探
し、汚染経路の管理を実施します。あらゆる排水について、排出・廃棄する前に、必要に応じて特性を評
価し、モニタリング、管理、処理を実施します。
(5)固形廃棄物
固形廃棄物(有害物以外)の特定、管理、削減、および責任ある廃棄またはリサイクルを行うための体系
的なアプローチを実施します。
(6)有害物質
人体や環境に対して危険をもたらす化学物質およびその他の物質は、特定、ラベル付け、および管理さ
れ、安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用、および廃棄を確実にするよう管理し
ます。
(7)資材の制限
製品および製造(リサイクルおよび廃棄物のラベル付けを含む)における特定の物質の禁止または制限
に関する、すべての適用される法律、規制、および顧客要求事項を遵守します。

６．倫理
(1)誠実性の維持
全ての取引において誠実性を維持し、法令遵守をはじめ広く社会的責任の遂行と企業倫理を実践しま
す。
(2)不適切な利益供与及び受領の禁止
社会的な常識の範囲を超える接待・贈答・贈与の授受は行いません。特に、不正な利益などの取得を目
的とする接待・贈答・贈与は一切行いません。
(3)情報の開示
法令等で公開を義務付けられているか否かを問わず、ステークホルダーに対し必要な情報の開示を行
います。
(4)知的財産権の尊重と活用
顧客及びサプライヤーの知的財産権を尊重します。
(5)公正なビジネス
公正・透明・自由な競争を阻害する行為を行ないません。
(6)不正行為の予防・早期発見
不正行為を予防するための活動を行い、早期に発見し対応するための制度を整えます。
(7)紛争鉱物の不使用化
反政府武装勢力の資金源となっている紛争鉱物(※)の使用を禁止するよう推進し、万一、紛争鉱物の使
用が判明した場合は、速やかに不使用化に向けて取り組みます。
(※)コンゴ民主共和国及びその周辺国において、非人道的行為を繰り返す反政府武装勢力が資金源としている当該地域で産出されるタン
タル、スズ、タングステン、金とその派生物
(8)個人情報の保護・機密情報の管理
お客様・第三者・自社社員の個人情報及びお客様・第三者の機密情報は、正当な方法で入手するととも
に、厳重に管理し、適正な範囲で利用し、保護します。
(9)輸出取引管理
各国・地域の法令等で規制される技術・物品等の輸出に関して、適切な輸出手続・管理を行うよう努め
ていきます。
(10)法令の遵守
各国・地域の法令を遵守します。コンプライアンス徹底のための、全社的な方針や体制、行動指針・通
報制度・教育等の仕組みを整備し、実施していきます。

７．マネジメントシステム
社会的責任を果たすために本基準に関連する範囲でマネジメントシステムを構築します。具体的には
以下に取り組みます。
(1)企業のコミットメント
経営幹部によって承認された社会的責任に関する方針を、現地の言語および可能な限り労働者の母国
語で施設内に掲示します。
(2)経営者の説明責任
マネジメントシステムの運用状況と役員レベルの責任者を明確化し定期的にレビューします。
(3)法的要件および顧客要求事項
本基準の要件を含む、適用される法律、規制、および顧客要求事項を満たすプロセスを構築します。
(4)リスク評価とリスク管理
自社の業務に関する法令遵守、環境・安全衛生および業務に関連する労働慣行および倫理リスクを特
定するプロセスを構築します。
(5)改善目標
社会的責任を果たすため目標、および実施計画を策定します。
(6)トレーニング
目標を達成するために、管理者および労働者に対する研修を実施します。
(7)コミュケーション
方針や活動内容に関する正確な情報を、労働者、サプライヤーおよび顧客に伝達します。
(8)通報制度
法律や規制および社会慣行において違反や懸念がある場合、労働者が匿名で伝えることができ、その内
容を正当に評価し改善できるプロセスを構築します。
(9)評価
法律や規制、顧客の要求事項に適合するために定期的に評価を実施します。
(10)是正措置プロセス
特定された不備に対して適切に速やかに是正を実施します。
(11)文書化と記録
マネジメントシステムの運用に関する文書を作成し記録を維持します。
(12)サプライヤーの責任
CSR 活動に関し取引先(仕入先)についても、CSR 活動の実態の把握に努め、必要であれば啓発・支援
を行っていきます。
(13)事業継続計画
災害・事故に対応した早期復旧のための事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)を策定し、実
施します。
以上

補足事項
(A)改定方法
本基準の改定は、取締役会の決議とする。
(B)制定・改定履歴
制定・改定履歴は以下の通りです。
① 2024 年 12 月、制定
② 2025 年 1 月 23 日、取締役会にて決議追認(Ver.1.0) https://www.biz-partnership.jp/index.html